2011-09-30 第178回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
また、先般の台風十二号及び今回の台風十五号は、日本列島全土に記録的な豪雨と深刻な被害をもたらし、奈良県、和歌山県を中心に、現在も二次的な土砂災害の発生が懸念される状況にございます。 我が国を相次いで襲う自然の脅威は、改めて、必要な社会資本を着実に整備し、災害に強い国づくりを推進することの重要性を認識させるものでございます。
また、先般の台風十二号及び今回の台風十五号は、日本列島全土に記録的な豪雨と深刻な被害をもたらし、奈良県、和歌山県を中心に、現在も二次的な土砂災害の発生が懸念される状況にございます。 我が国を相次いで襲う自然の脅威は、改めて、必要な社会資本を着実に整備し、災害に強い国づくりを推進することの重要性を認識させるものでございます。
世の批判は、むだな工法ですとかむだな規格、そういったものを見直せと言っているだけであって、道路の本体自体は、毛細血管のごとく日本列島全土に広めることについては何ら否定はされていないと私は思うんです。 以上、議論の経緯を少し御報告しながら、今までのところで総理の御見識をお伺いしたいと思います。
ことしはそれを広げて日本列島全土にわたって再構築をするための予算、こういうお考えのようでありますが、今後もぜひ大きく羽ばたく郵政行政、情報通信行政ということで御努力をいただきたい。郵政大臣よろしくお願いいたします。 ついでにでありますが、日本の災害通信対策は非常に立派だということでありますが、天下に冠たる日本の指導的地位からするならば、日本の災害情報対策が立派だということではちょっと物足りない。
さきの統一地方選挙の前半戦では、このような多くの問題を持つ売上税導入、マル優廃止に対する国民の憤激のマグマが日本列島全土に噴き上げ、売上税導入、マル優廃止に完全にノーという審判が下されたのであります。（拍手） 民主政治の根本は、民意を正確に政治に反映することであります。
一番大事な米などは、御承知のように、食管法によりまして在庫量というものが明らかでございまするから、非常に広範囲に日本列島全土を襲うような災害というものはまず考えられないので、ただいま申し上げたような心組みで、時には強権も発動するということで大体いけると思うのでありまするが、しかし、おっしゃるとおり、念には念を入れて、できるだけ常時必要な物を地方公共団体等を中心に備えておくことについては、より一層努力